フードトラックビジネス

 オフィス街では弁当販売、住宅街ではパン販売など、移動販売のフードトラックを見掛けることが多くなっています。フードトラックビジネスの長所は、費用の安さです。店舗を構える飲食業の場合、初期費用で1000万円単位、また家賃などのランニングコストが毎月掛かってきます(*1)。一方、フードトラックビジネスは、軽ワゴンの調達及び改造程度の準備などで、初期費用は数十万から150万円程度で済みます(*1)。フードトラックビジネスのFCに登録した場合でも、200~300万円で済みます。

 フードトラックといえば道路営業をイメージしてしまいますが、日本の道路交通法により、道路営業は禁止されています(*1)。よって実際のフードトラックは、軒先や空きスペースの私有地を借りる形で営業をしています(*1)。またイベント会場で出店料を払い、営業するケースもあります(*1)。つまりフードトラックビジネスにも、場所代のレンタル料や出店料などの「家賃に相当する営業場所のランニングコスト」は存在するのです。

 またフードトラックは公的機関に自動車営業の「営業許可」をもらう必要があります(*1)。加えて、食品を提供するので、「食品衛生責任者」の資格も必要です(*1)。ちなみに東京都では、「食品衛生責任者」の資格は受講料1万円の半日コースで取得可能で、有効期限はありません(*1)。

 隣国韓国の首都・ソウルの明洞でも露店営業が盛んです(*2)。多くの露店は長らく不法に道路を占有し、食品衛生法の許可もとらない形での営業を続けてきました(*2)。しかし昨年の2016年6月から、ソウル市中区は、明洞の露店に対して道路占用許可制度を開始しました(*2)。露店側が年間130万ウォンの道路占用費用を支払い及びルールを守れば、露店営業が合法的に認められる制度です(*2)。露店側に課せられるルールとして、出店は1人1カ所、区役所での実名登録、食品販売の場合食品衛生法の順守などがあります(*2)。3回違反した露店は撤去となります(*2)。

<引用・参考文献>

*1 『日刊ゲンダイ』2016年12月10日号(9日発行)「成功のヒミツ 失敗しないコツ≪93≫」, p7

*2 『週刊エコノミスト』2016年7月12日号「韓国 明洞の露店法整備 不法営業を根絶へ」(趙章恩著), p65